構造計算とは

なんと9割以上の木造住宅が構造計算をしていません

なんと9割以上の木造住宅が構造計算をしていません

毎年、全国で建てられる、2階建て以下の木造住宅の、9割以上の住宅が構造計算を実施しておりません。
その理由は、建築基準法では2階建てまでは構造計算なしで建てることが認められているからです。建築基準法施工令46条関連の計算(壁量計算等)のみで設計者の判断で行われています。

 

今住んでいる家の耐震強度が不安な方は、まずは耐震診断を行いましょう。

築20年以前の家であれば、耐震診断により耐震補強が施工できれば、耐震基準適合証明書を提出できます。

詳しくは、お問い合わせください

 

構造計算:料金表

1.建築物の構造設計に対する報酬額は下記の通りとする(木造以外)

構造設計報酬額=(A×k1×k2×k3)+B

(1)A:基本報酬額(構造計算のみ)注:延床面積は階段・バルコニー等を含んだものとする。

1棟当り延床造面積 基本料金 加算額
100㎡ 以下 200,000円 500円/㎡
200㎡以下 250,000円 500円/㎡
300㎡以下 350,000円 1000円/㎡
500㎡以下 450,000円 1000円/㎡
1,000㎡以下 700,000円 1000円/㎡

(2)上記基本額に、内容に応じて下式より補正算出する。補正係数表

k1:構造種別 k2:難易度 k3:構造設計条件 B:構造図作成
鉄骨造:1.0 ル-ト1→1.0
ル-ト2→1.2
ル-ト3→1.5
均一形状→1.0
異形ラーメン→1.3
クレーン付形状→1.2~1.5
係数に追いて形状を見て相談
A-2=25,000(円/枚)
WRC造:1.2 A-3=15,000(円/枚)
RC造:1.3 標準図=2,000(円/枚)

【補足説明】

摘要の範囲 本、標準料金表は一貫計算プログラムで対処できる形状の建物を対象としております。
構造床面積 吹抜け部分及び 2.0m以上の持出し部分を含む延べ面積を報酬額算出用の構造面積とします。
基礎形式 直接基礎:C=1.0 地盤改良:C=1.1 杭基礎:C=1.2 を標準とし、条件により補正ます。
仮定断面 構造上主要な架構部材、2次部材、基礎について計算を実行し、略図とリストを提供します。
構造計算書 確認申請に必要な全ての計算を行います。(構造計算迄の場合は構造図のチェックを含む)
構造図 確認申請に必要な図面を作成します。(特記仕様・構造標準図・各伏図・軸組図・断面リスト・架構図)
基本料金 安全証明に要する費用を含みます。
構一の関与 ルートⅡ・Ⅲ(法20条2号)に該当し、一級建築士の業務独占(士法第3条第1項)に係る物件は構造設計一級建築士の関与が必要 となります。
「関与有り」の場合の補正係数は、 F=1.2(A~Eで補正した報酬額を20%増し)とします。
その他 木造の混構造、エキスパンションジョイントにより区画された部分、屋外階段などで自立する構造体は各々別の建物として報酬額を計上します。

※補正係数表:2は、木造住宅等を設計される際、『住宅瑕疵担保履行法』に対する安全確認として ご活用ください。

 

2.木造等・及び工作物・構造物の構造設計に対する報酬額は下記の通りとする

(1)木造等の基本報酬額 基本㎡に関する単価はご相談ください。 

  建物規模 基本額 加算額 構造図
木造 2階建て(120㎡) 120,000円 400円/㎡ 30,000円
3階建て(120㎡) 150,000円 400円/㎡ 60,000円
耐震診断(注:1) 60,000円 現地調査費(10,000円)
混構造 木造2階+WRC造(120㎡) 180,000円 400円/㎡ 60,000円
木造3階+WRC造(120㎡) 200,000円 400円/㎡ 100,000円
木造+RC造又は鉄骨造(120㎡) 250,000円 400円/㎡ 100,000円

※耐震診断により耐震補強の検討までについては100,000円とし耐震基準適合証明書は10,000円とします(但し、現場立ち会い等は別途とする。)

(2)工作物・構造物(地下車庫)の基本報酬額

  規模 基本額 構造図
擁 壁 (RC) 5M迄 30.000円 15,000円/枚
ボックスカルバート車庫 1連 80.000円 15,000円/枚
ボックスカルバート車庫 2連 150,000円 15,000円/枚
床版橋 3M迄 80,000円 20,000円/枚

※その他の工作物についてはご相談により対応いたします。

 

3.その他

  • 報酬料の支払いに関しては納品時50%・確認取得時50%とする(但し、依頼時にご相談いただければ対応いたします。)
  • 価格には消費税は含まれていません。
  • 補正係数は諸条件等により前項の数値を増減することができるものとします。
  • 建築確認申請の際、構造に関する指摘がありましたら連絡ください。
  • 審査機関への電話対応及び補正は当方にて行います。(補正は審査機関とメール等にて対応します、関東圏外においても審査機関との対応しています。)
  • 提出は依頼者様でお願いします。(診査機関によっては電子申請対応します。 その他データーでの診査機関との対応も致します。ご相談ください。)
  • 成果品は、メールによるデータファイルでの納品とさせて戴きます。
  • 印刷物による納品を希望される場合は、一部につき 10.000円 とさせて戴きます。
  • 工事期間中の構造に関する設計管理は本料金表の適用外とします。
  • 建築確認及び適合判定に要する手数料は、当方で負担できませんのでご了承願います。
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